☑在留資格に関する申請
日本にお住まいの外国人の方、または外国人を雇用される事業者様からの、在留資格に関連するご相談、各種申請等のご依頼を承ります。届出済みの申請取次行政書士ですので、ご本人様に代わって出入国在留管理局への書類の提出等ができます。 英語でのコミュニケーションが可能ですので、必要な書類の英訳又は和訳、細かな事情をご本人様より英語で直接ご説明していただくこともできます。
在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要となる法律上の地位（資格）をいいます。在留資格の種類は、出入国管理及び難民認定法の別表第一、別表第二定められています。現在、29種類の在留資格があり、外国人に許可される活動による類型（別表第一に規定）と外国人の身分・地位による類型（別表第二に規定）があります。
日本に在留する外国人の方は、1人につき1つの在留資格をもって日本に在留することになります（一在留一在留資格の原則）。それぞれの在留資格について、日本において行うことができる活動が決められており、日本に在留できる期間（在留期間）は各人の事情を考慮して決定されます。
現在お持ちの在留資格で許可された活動以外の活動を行うことは原則認められません。例えば「留学」の在留資格で在留していた方が卒業後に日本国内で就職する場合があります。その場合には、在留資格変更許可申請を行い、就職先で従事する職種に対応する在留資格への変更が必要です。また与えられた在留期間を超えて在留を希望する場合は、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請をすれば必ず変更・更新が認められるわけではありません。提出する申請書と添付書類によって、法務大臣が変更・更新を適当と認める相当な理由があるときに限り許可される、とされています。したがって、申請書の作成には、許可のための要件を正確に理解することと、その外国人の方特有の事情を十分に考慮に入れ、説得力のある申請書類を作成することが重要になってきます。
当所では、外国人の方ご本人と所属機関等へのインタビューを通じて、在留状況の確認を行い、個々の状況に応じた説得力のある文書作成にあたります。
上記以外にも、外国からのご家族の呼び寄せ等に必要な在留資格認定証明書交付申請、日本でお子様が生まれた場合等に必要な在留資格取得許可申請、勤務先が変わった場合等に取得する就労資格証明書交付申請、アルバイトをする時に必要な資格外活動許可申請、在留期間内に一時的に日本を出国して再度日本に戻ってくる場合に必要な再入国許可申請等、お客様のニーズに応じた手続きを行います。
在留資格・外国人雇用に関するお役立ち情報をブログ記事（日本語ではカテゴリー：在留資格・外国人雇用、英語ではカテゴリー：Immigration）で随時提供していますので、是非チェックしてください。お問い合わせ又はご依頼はこちらから承ります。
☑化粧品製造販売（製造）業許可申請
化粧品を輸入販売するためには、化粧品製造販売業許可が必要です。製造販売業者が市場に出荷する製品の品質や有効性、安全性などについての最終的な責任を負います。そのため、化粧品製造販売業許可では、厳しい許可要件（GQP省令適合、GVP省令適合、人的要件適合）が定められており、申請後に実地調査が行われるなど、非常に難易度の高い申請であると言えます。
化粧品製造販売業許可だけでは、日本国内で化粧品を製造することはできません。薬機法上の「製造」には、製品の包装、表示、保管などの工程が含まれています。輸入した化粧品について、日本語のラベルを貼る行為や、出荷判定を行うまでの間保管する行為は製造行為に該当するため、化粧品製造業許可（包装・表示・保管区分）が必要です。製造業許可についても、許可要件に適合した製造所・設備を設置し人的要件に適合する必要があり、申請後に実地調査が行われます。
これから化粧品の輸入販売を行おうとする方は、化粧品製造販売業許可申請と化粧品製造業許可申請を同時に申請される場合が多いです。これらの申請には、都道府県が用意する申請の手引きでは細かく開示されていない点が多いため、初めての方が独力で申請を行うにはかなりの手間と時間を要します。そこで行政書士が専門的観点からサポートします。
化粧品製造販売（製造）業許可申請のに関するお問い合わせ又はご依頼はこちらから承ります。
☑建設業許可申請
当事務所では、新規の建設業許可申請、5年毎の更新申請、毎年行う事業年度終了届、その他各種変更届、認可申請など、建設業許可に関する申請業務を承ります。建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録申請や、道路使用（占用）許可申請などの関連業務にも対応します。お問い合わせ又はご依頼はこちらから承ります。
☑その他の申請・届出等
当事務所では、上記以外にも様々な申請・届出等業務に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。その他の対応可能業務の一例としましては、酒類販売業免許申請、渉外戸籍に関する届出、太陽光発電に関する申請、経営力向上計画の申請、中小企業等海外展開支援事業費補助金の申請（商標等の外国出願に要する費用の補助）などがあります。お問い合わせ又はご依頼はこちらから承ります。